ブランニード尼崎立花【story】地価公示発表

発表資料によると、令和3年1月以降の1年間の地価に関して、全国平均では、全用途平均・住宅地・商業地のいずれも2年ぶりに上昇に転じております。前年等と比較すると、新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に緩和される中で、全体的に昨年からは回復傾向に見られると概要に記載があり、穏やかではありますが、土地価格は上昇傾向にある事が伺えます。


 

用途別に詳しく見てみると、住宅地における大阪圏での平均変動率は0.1％で、２年ぶりに上昇に転じております。

ちなみに、他の大都市圏の変動率は、住宅地では東京圏が0.6％上昇、名古屋圏では1％の上昇、また、商業地では東京圏が0.7％上昇、
名古屋圏で1.7％の上昇となっており、大阪圏の回復が少し出遅れている印象の結果となっております。

当社が分譲中である新築分譲マンション 「ブランニードタワー長居ガーデンスクエア」が建設中の大阪市住吉区の住宅地では、昨年の下落から上昇傾向へとプラスに転じております。また、新しく誕生した「ブランニード尼崎立花」が建設中の兵庫県尼崎市の住宅地も下落から上昇傾向のプラスになっております。さらに、大阪圏の商業地における地価の動向は、分譲中の「ブランニード千里丘」がある摂津市などは、下落から上昇となっており、また、阪神地域では、インバウント需要の影響が小さいことから、尼崎市などは上昇が継続している結果となっております。

 

次に、地価公示における用語の定義は、どのようなものがあるのでしょうか。
まず、用途地域の「住宅地」とは、主に市街化区域内の「第一種低層住宅専用地域」「第二種低層住宅専用地域」「第一種中高層住居専用地域」「第二種中高層住居専用地域」「第一種住居地域」「第二種住居地域」「準住居地域」「田園住居地域」および「準工業地域」並びに「市街化調整区域」並びにその他の「都市計画区域内」並びに「都市計画区域外」の公示区域内もおいて、住居用の建物敷地の用にに供されている土地となります。※国土交通省 用地・圏域等の用語の定義より一部抜粋。

また、地価公示結果の概要にも記載されている三大都市圏とは、「東京圏」「大阪圏」「名古屋圏」を指しております。
さらに、大阪圏のエリアの定義として、近畿圏整備法による既成都市区域及び近郊整備区域を含む市町村の区域を指しているそうです。
※国土交通省 用地・圏域等の用語の定義より一部抜粋。
この近畿圏とは、近畿圏整備法における近畿圏として、「滋賀県」「京都府」「大阪府」「兵庫県」「奈良県」「和歌山県」「福井県」「三重県」の2府6県と定められています。
この中で、三重県は何となく近畿圏との認識もできるのかも知れませんが、福井県は、一般的に北陸のイメージが強い気がして、少し不思議に感じられます。

最後に、住宅地における地価の動向として、全体概況と同様、新型コロナウィルス感染症が少なからず影響しており、住宅の取引が減少したことや雇用や賃金情勢が弱い動きで、需要者が価格に慎重な態度となったと分析されている中、昨年より、全体を通してプラスに転じて回復傾向にあり、経済活動の持ち直しの動きが現れています。

※引用/参考：国土交通省
・令和４年地価公示結果の概要
・令和４年地価公示にみる地価の状況
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/tochi_fudousan_kensetsugyo_fr4_000001_00071.html