新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた住宅取得支援策について

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
住宅取得支援策について

消費税の10%への増税に伴い始まった所定の条件を満たすと
住宅ローン減税の利用期間が最⻑10年間から13年間に延⻑される支援策が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による救済措置として、本来2019年10月〜2020年12月末日までの入居が条件だったところ、
1年延⻑になり2019年10月〜2021年12月末日までの入居が条件となりました。

住宅ローン減税期間延⻑(最⻑13年間)の対象となるには

住宅ローン減税期間延⻑の対象となる要件


住宅ローン減税13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により入居が期限(令和2年12月31日)に遅れた場合でも一定の期日までに住宅取得契約を行っている等の要件を満たしていれば特例措置の対象となります。
※確定申告時に「入居が遅れたことを証明する書類」等が必要となります。

自由設計(建築条件付宅地分譲)、注文住宅の場合
2020年9月30日までに
契約完了 ※
新築一戶建て分譲(建売分譲)の場合
2020年11月30日までに
契約完了
新築分譲マンションの場合
2020年11月30日までに
契約完了

※建築請負契約

住宅ローン減税制度について

住宅ローン減税は、ローン金利の負担を軽減するために、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度です。
所得税から控除しきれない場合は住⺠税からも一部控除されます。

10年間継続して控除を受けることができ、一般住宅の場合最大400万円、⻑期優良住宅の場合、最大500万円の控除額となります。

住宅ローン減税制度の主な利用条件(新築の場合)

  • 自ら居住すること
  • 床面積が50m2以上であること
  • 借入金の借入期間が10年以上であること
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること(3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません)

出典:国土交通省ホームページ

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