新型コロナウイルスの影響を踏まえて住宅ローン減税等が
延長されます

新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた
住宅取得支援策について

消費税の10%への増税に伴い始まった所定の条件を満たすと
住宅ローン減税の利用期間が最長10年間から13年間に延長される支援策が、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響による救済措置として、本来2019年10月~2020年12月末日までの入居が条件だったところ、
2022年12月末日までの入居が条件となりました。

住宅ローン減税期間延長(最長13年間)の対象となるには

住宅ローン減税期間延長の対象となる要件


住宅ローン減税13年間の特例措置について、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響により期間が延長され、2022年12月31日までの入居が対象となりました。

自由設計(建築条件付宅地分譲)、注文住宅の場合
2021年9月30日までに
契約完了 ※
新築一戶建て分譲(建売分譲)の場合
2021年11月30日までに
契約完了
新築分譲マンションの場合
2021年11月30日までに
契約完了

※建築請負契約

住宅ローン減税制度について

住宅ローン減税は、ローン金利の負担を軽減するために、年末の住宅ローン残高の1%が所得税から控除される制度です。
10年間または13年間にわたって控除を受けることができます。


【13年累計の最大控除額(長期優良住宅の場合)】
1年目~10年目:5,000万円×1%×10年間=最大500万円
11年目~13年目の控除額は以下の内のいずれか少ない方となります。
①住宅借入等の年末残高(上限5,000万円)×1% ②建物の購入価格(上限5,000万円)×2/3%(2%÷3年)
控除しきれない場合は住民税から控除となります。
※上限額があります。(課税総所得金額の7%または最高13万6,500円の小さい方)

住宅ローン減税制度の主な利用条件(新築の場合)

  • 自ら居住すること
  • 床面積が50㎡以上であること(合計所得金額が1,000万円以下の者に限り面積要件を緩和し、床面積が40㎡以上50㎡未満である住宅も対象とします。)
  • 借入金の借入期間が10年以上であること
  • 合計所得金額が3,000万円以下であること(3,000万円を超える年は住宅ローン控除が利用できません)

出典:国土交通省ホームページ
※その他の詳細は国土交通省のホームページをご覧いただくか、お近くの税務署にお問い合わせください。

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